ムハマド・ユヌス氏が国の代表になる
ユヌス氏はグラミン銀行を設立したことでノーベル平和賞をもらい有名になった。
ユヌス氏はアメリカに留学し、経済学博士となって1972年に帰国。バングラディッシュのチッタゴン大学の経済学部長となった。ここまではよくある話。ユヌス氏のここからがすごいところ。
ユヌス氏は大学で経済学を教えていたが、あるとき自分がどんなに高邁な経済学を大学で教えても、現実の社会がちっとも変わらないと思い始める。そこで街に出て、市井の人たちにいろいろと話を聞いたそうだ。すると当時は独立後間もないこともあり、国の経済は疲弊し、一般市民がわずかな負債で一生借金を返し続けなければならないような理不尽な状況がたくさんあることを知る。そこで経済学博士として銀行に、貧しい人たちにも借金が正当にできるように頼むが、銀行は貧乏人に貸しても返ってくるあてがないと貸してくれない。そこでユヌス氏は、大学教授の自分が借りるのならいいだろうと、自分の名前で借金をし、それを事業を興したいがお金がなくて興せない人たちに貸し始める。これが1976年頃。ユヌス氏は自分でリスクを取った。すると借りた人たちはユヌスさんが困っては大変だと、期日通りにきちんと返す。次第にユヌスさんが銀行から借りる額は増え、貸す人数も増えていくと、銀行からの借金は飛んでもない額に膨らんでいった。その額がいくら大学教授でも個人では返しきれない相当な額になったとき、政府から認可を受け、1983年に特殊銀行となった。それが村落(グラミン)銀行だった。
ノーベル平和賞を受賞した翌年、2007年に新党「市民の力」を立ち上げるが、この頃から政府がユヌス氏の人気に危機感を持ったようだ。2011年、グラミン銀行の総裁だったユヌス氏を60歳定年をすぎても総裁を続けているとして解任する。グラミン銀行は役員会から永久総裁として認められているとして反論し、撤回を求めて提訴したが、最高裁に棄却され解任された。
2024年1月には労働法に違反したとして禁錮六ヶ月を言い渡される。裁判後、インタビューに答え「犯してもいない罪で罰せられた」と話した。支持者たちはユヌス氏が政党を作ったために政権側との関係が悪化したための嫌がらせだと主張した。同時に、政権側は同月に総選挙が予定されていたために、野党の幹部をつぎつぎと拘束するなどしていた。
主要野党は選挙をボイコットしたが、シェイク・ハシナ氏が４期連続当選を果たした。
民衆のエネルギー爆発
2024年7月、学生による反政府運動が暴動に発展した。19日に政府はバングラディッシュ全国に夜間外出禁止令を発令、首都のダッカではこの日だけで35人が死亡した。きっかけは1971年の独立戦争の退役軍人の家族を、公務員採用で優遇する案を発表。これに反発した学生らのデモが激化し、各地で暴動が起きた。
その結果、電話やインターネットが繋がらなくなった。抗議者たちは「完全シャットダウン」を続けることを誓い、街中の道路を封鎖した。
学生たちは優遇措置を差別的だと主張し、公平に実力を試験した上で採用しろと訴えた。優遇制度はシェイク・ハシナ首相を支持する親政府グループの家族にばかり不公平な利益をもたらしていると批判した。
抗議者らはナルシングディの刑務所も襲撃し、数百人の受刑者が街中に逃げ出したと報じられた。
主要野党のバングラデシュ国民党は抗議を呼びかけた。亡命中のタリケ・ラフマン議長代理はソーシャルメディアで「心優しい学生たち」を支援するよう人々に求めた。同党の幹部であるルフル・カビル・リズビ・アフメド氏が身柄を拘束された。警察は逮捕理由を明らかにしなかった。
ハシナ首相国を脱出
8月5日、反政府の抗議運動が収まらず、勢いをつけたため、シェイク・ハシナ首相は辞任し国を脱出した。
前日に学生の指導者らがハシナ首相の退陣を要求して市民的不服従運動を宣言したため衝突が起きていた。
国連のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官はこの日、バングラデシュの政治家や治安部隊に自制を促した。「政府は、抗議運動に平和的に参加している人々を標的にすることをやめ、恣意的に拘束されている人々を直ちに釈放し、インターネットへの接続を完全に回復させ、有意義な対話のための条件を整えなければならない」と言った。また、過剰な武力行使や意図的な偽情報の流布、暴力の扇動など、民衆の不満を抑圧するための継続的な取り組みも、即座に中止するべきだと述べた。
辞任要求の声が上がる中、ハシナ首相は抵抗した。治安当局幹部との会談後、抗議者らは「学生ではなく、国家を不安定にさせようとするテロリストだ」と述べた。
アニスル・ハク法相は同日４日、BBCのニュース番組「ニューズアワー」に出演、当局は「自制」していると語った。「もし我々が自制しなれば、血祭りになっていただろう。我々の忍耐にも限界があると思う」と述べた。
ハシナ首相は7月、抗議行動中に複数の警察署や州庁舎が放火されたあと、秩序回復のために軍を招集した。
しかし、バングラデシュ陸軍のザマン参謀総長は前もってダッカで若手の将校たちと会合を開き、治安状況について考え、こう表明した。
「バングラデシュ軍は常に国民の側に立っており、今後も国民の利益のため、そして国家のあらゆる必要性のため、国民を支え続ける」
バングラデシュのメディアによると、7月の抗議デモで死亡した人々のほとんどは警察によって射殺され、数千人が負傷した。政府は、警察が発砲したのは正当防衛と国の財産を守るためだけだと主張した。
政治的空白を埋める
首相がいなくなり、政治的空白が生まれた。バングラディッシュではかつて軍事クーデターが起きていたが、今回国軍は静観した。
アメリカはバングラデシュ軍の「自制」を称賛、暫定政府を樹立させるべきだと述べた。欧州連合（EU）は、民主的に選出された政府への「秩序ある平和的な移行」を促した。
ハシナ氏は1996年にはじめて政権に就き、在任期間は合わせて20年にのぼった。政権についた頃バングラデシュは破綻国家と見なされていた。それがアジアに台頭する国々の一つとなっていた。しかし、最近では強制失踪や超法規的殺人、野党の人物や政府批判者への弾圧が特徴だと批判されるようになってしまっていた。
学生運動の主要人物であるナヒッド・イスラム氏はフェイスブックで動画を公開。「私たちが推薦した政府以外のいかなる政府も受け入れない」と述べ、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏を最高顧問とする暫定政府の樹立を求めた。
モハンマド・シャハブッディン大統領は、軍幹部や学生のリーダーなどと会合を開き、ユヌス氏を暫定政府の主任顧問とすることを決定した。
ユヌス氏は、「多くの犠牲を払った学生たちが、この困難な局面で私に介入するよう要求している。断ることなどできるだろうか？」と語った。
バングラデシュの新聞 The Daily Inqilab の昨日の記事によると、ムハマド・ユヌス氏が顧問となって進めている新国家運営はうまくいっているようです。
博士は国際失踪防止憲章に署名しました。ムハマド・ユヌス
闇のお金を白くする機会は閉ざされた
バングラデシュは国際失踪防止条約に署名した。諮問委員会の毎週の会議で、暫定政府の首席顧問。ムハマド・ユヌス氏は顧問らの拍手を受けて憲章に署名した。
シェイク・ムジブル・ラーマンの家族の保護のために制定された「2009年国家家族安全保障法」は廃止された。その結果、シェイク・ハシナ元首相とバンガバンドゥの家族は特別な安全保障給付を受けられなくなる。
木曜日のゲストハウスヤムナ最高顧問ラシュトリヤ博士。ムハマド・ユヌス氏が議長を務める諮問委員会会議は条例案の廃止を承認した。環境・森林・気候変動省と水資源省の顧問、シェダ・リズワナ・ハサン氏は諮問委員会の会合後、記者団に対し、闇資金洗浄の規則と慣習は停止されると語った。ここから政府が持っていける金額が少ないので、政府はあまり進みません。むしろ価値観の劣化のほうが大きい。その結果、明確に反対の決定が下されました。これとは別に、内部政府の顧問は、マネーロンダリングに対する取り組みが開始されたと述べた。リズワナ・ハサン氏は、日用品の価格引き下げについて、必需品の価格を人々の購入範囲内に保つために必要な措置が講じられていると述べた。
その後、この件は内閣府のプレスリリースで知らされました。同報告書は、前政府の決定に従い、「2009年建国の父家族安全保障法」が公布されたと述べた。 2015 年後半に、この法律に基づいて特別なセキュリティと便宜を提供する官報が発行されました。この法律は、1 つの家族の構成員にのみ国家の特別な給付金を与えるために制定されたものであり、これは明らかな差別です。回覧によると、反差別学生の蜂起後、現在のインターワルティ政府はすべての差別を撤廃するという強い決意を表明している。現在は議会が存在しないため、この法律を廃止するには条例を制定する必要がある。これに関連して、諮問委員会は、立法議会局による精査を条件として、建国の父の家族の安全保障（廃止）条例草案に最終承認を与えた。これとは別に、2024年特別治安部隊（SSF）（改正）条例草案も諮問委員会会議で承認された。内閣局からは、大統領、首相、建国の父バンガバンドゥ・シェイク・ムジブル・ラーマンの家族、国家元首または政府元首と宣言された人物に安全を提供するため、2021年に特別治安部隊法が制定される予定であると発表されている。国家と非常に重要な人物が行われました。
プレスリリースによると、学生蜂起を受けて8月8日に暫定政府が発足した。情勢の変化の中で、本法に基づき最高顧問の安全を確保することが必要である。これとは別に、バンガバンドゥ建国の父シェイク・ムジブル・ラーマンの家族への安全提供に関する規定は、現行法では行政管理上実施することができない。したがって、この法律の一部の条項を削除するとともに、インターワルティ政府の首席顧問の安全規定を追加する条例案が諮問委員会会議で全会一致で承認されました。内閣省からは、バングラデシュは明日8月30日の国際失踪防止デーを前に、国際失踪防止憲章に署名したと伝えられている。政府はすでに、アワミ連盟政権時代に法秩序軍の手による失踪事件を調査するため、元高等法院判事の指揮の下、委員会を設立している。内閣省は退役判事モイヌル・イスラム・チョードリー氏の指揮の下、５人からなる委員会を設置し、先週火曜日に通知を出した。通知は、1956年の調査委員会法の権限に基づくこの委員会の設立について言及し、「法執行機関、すなわちバングラデシュ警察、即時行動大隊（RAB）、バングラデシュ国境警備隊、刑事捜査局（CID）、特別捜査局」と述べている。支局、情報支局、アンサール大隊、国家情報局 (NSI)、国防軍、国防情報総局 (DGFI)、沿岸警備隊 (国内の法執行機関および執行機関のメンバーを含む) (「強制失踪者追跡委員会」を含む) ‘。
バングラデシュは国家主導の失踪疑惑を巡り、10年半以上にわたり国際的な批判にさらされてきた。シェイク・ハシナ政権崩壊後、「ミラー」として知られる秘密拘置所から数名が久しぶりに釈放されたことで、失踪問題が表面化した。非政府人権団体オディカルの統計によると、バングラデシュでは過去15年間に700人以上が行方不明となっている。このうち１５０人以上はまだ見つかっていない。
バングラデシュは9つの国連人権憲章のうち8つに署名しています。前政権は国連からの長年の要請にもかかわらず、失踪防止条約に署名しなかった。国際政府は人権を擁護するとともに失踪文化を阻止したいと考えている。この目的のために、政府は失踪防止憲章に参加する予定です。
学生の反乱によってシェイク・ハシナ政権が崩壊した後、ノーベル平和賞を受賞した経済学者ムハマド・ユヌス率いる暫定政府は就任後、すべての失踪者を調査し正義を確保することを国民に約束した。通知には、強制失踪事件の詳細を関係当局に提出し、これに関して勧告を行うことが記載されている。委員会は、強制失踪が判明した人の近親者に通知し、強制失踪事件に関して他の機関や機関が実施した調査から情報を収集することを目的としています。野党憲章は 2006 年 12 月に国連総会で採択されました。 32 か国が署名した後、2010 年に施行が始まりました。この憲章は全体として、失踪をなくし、正義を確立し、被害者に支援を提供することに加えて、これらの犯罪の不処罰をなくすことを目的としている。
オリジナルテキスト গুমবিরোধী আন্তর্জাতিক সনদে স্বাক্ষর করলেন ড. মুহাম্মদ ইউনূস The Daily Inqilab 2024年8月30日、午前12時18分
政敵を監獄に入れるなんて怖いですね。はじめはいい政府だったとしても、次第におごりが出てくるんですね。マスメディアを通して政治を国民が監視することはとても大切です。
人の振り見て我が振り直せ。