2024年2月に衆院予算委員会で、外国人による国内の土地買収に関する法規制を求める質問に対し、岸田首相は「国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべき」と答えたが、それは間違いであることを青山繁晴氏が指摘した。
実際には官庁からのレクチャーに事実誤認があり、それを真に受けたものだという。
イギリスもカナダも、民主主義国家が外国人の土地買収を規制しているところはたくさんある。
では、なぜ岸田首相はそのような間違った答弁をしてしまうのか。
日本には大正14年に外国人土地法という法律が制定され、その法律は今でも有効だという。
その法律によれば、ある国において日本人がその土地を買えないのであれば、その国の人は日本の土地を買えないと定めてあるそうだ。つまり平等の原則をきちんと守っている。日本人は中国の土地を買えないので、(中国の土地はすべて国有だから) 中国人は日本の土地を買えないはずだという。
なぜこのような間違いが起きるのか。青山氏は官庁からのレクチャーを鵜呑みにすることで起きる間違いだと指摘している。
以下のYouTubeで青山繁晴氏の主張が聞ける。