8月3日の朝、NHKがニューヨークの平均株価下落を伝えた。900ドルを超える大幅な値下がり。その結果、円高が加速し、1ドル＝146円台半ばまで値上がりした。
その結果、8月5日の夕方には韓国の総合株価指数KOSPIも８％以上下落した。
朝鮮日報はこのように伝えている。
一方、東亜日報では韓国をはじめ、アジア株が一斉に暴落していると伝えている。
NHKも5日の19時にはこのように伝えている。
株価 過去最大の値下がり ブラックマンデー超え“4つの要因”
NHKは株価急落に四つの要因を挙げている。
1.アメリカの景気減速への懸念
2.円高ドル安の加速
3.中東情勢の緊迫化
4.投機筋の仕掛け
しかし、1.のアメリカの景気後退の懸念は、それだけにとどまらず、基軸通貨としてのドルがその座をうばわれる危険性が大きいのではないか？ 基軸通貨崩壊の序曲が始まったと見た方がいいのではないか？ 見方によっては、すでに基軸通貨たり得ないという人もいる。
であれば、日本は、普通に考えれば、ドルを手放して次の基軸通貨に狙いを定めるべきであるうが、アメリカはそのようなことを許してはくれないだろう。しかし、そのようなことが起きたとき、どのように対処するかくらいは考えるべきだろうが、今の日本政府ではそんなことはできないだろう。せめてどこかのシンクタンクが考えておいて欲しいものだ。
このタイミングで自民党の総裁選の話が出てきた。どういう意味なのか、よく考える必要がある。
何かの圧力でまとめられた集団は瓦解が早い。国会でのやり取りを見るにつけ、政府の腐敗はすでに度を越しているように感じる。
どこかの時点から数ヶ月の混乱を覚悟しておくべきかもしれない。